妊娠中及び出産後の女性従業員の母性健康管理についてのパンフレットを作成するなどして従業員に配布し、制度の周知をはかる。
対策
- 2023年度~
- 従業員の具体的なニーズを聞き、育児休業制度や就業規則(育児休業)等について速やかに説明するとともに、周知を図る。
従業員が仕事と子育てを両立させることができるよう、特に女性従業員が継続して働けるため、また次世代育成のため、次のように行動計画を策定する。
2023年4月1日~2026年3月31日までの3年間
妊娠中及び出産後の女性従業員の母性健康管理についてのパンフレットを作成するなどして従業員に配布し、制度の周知をはかる。
中学生の「やるベンチャー」受入れや、高校生・大学生に対する就業体験の機会を設ける。
2023年6月1日