介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開

令和元年（2019年）10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人につきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組みにつきまして、以下の通り公表いたします。

	職場環境用件	当法人としての取組
資質の向上	働きながら介護福祉等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等	職員全体の質の向上を図る観点から、介護職員一般研修、職責者研修、リーダー研修等、教育委員会にて毎年度計画を立てて実行している。（研修費用については全額法人で負担）。外部研修へも情報提供を行い積極的に参加を促している。
労働環境・処遇の改善	職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備	非正規職員から正規職員へ奨励している。
その他	業務手順書の作成や見直し、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減	月に1回は事業所ごとに部会を開き、利用者一人一人に対しての支援の在り方や、業務の見直し等に対して話し合いを行っている。