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介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開

令和元年(2019年)10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人につきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、当法人における具体的な取り組みにつきまして、以下の通り公表いたします。

職場環境等要件について
職場環境用件 当法人としての取組
入職促進に
向けた取組		 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 入職時研修として法人や事業所理念の学習会の実施。
職場毎に方針や目標を設定し、達成に向けた取組について議論・共有を行っている。
資質の向上や
キャリアアップに
向けた支援		 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 介護職員一般研修、職責者研修、リーダー研修等、教育委員会にて毎年度計画を立て実行。（研修費用については全額法人で負担）。喀痰吸引研修や認知症介護実践者研修等、外部研修へも積極的に参加をしている。
両立支援・多様な
働き方の推進		 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 希望に応じた非正規職員から正規職員へ奨励。
腰痛を含む心身の
健康管理		 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実地 定期健診の際に、ストレスチェックの施行。職場ごとに結果を共有している。
生産性向上のための
業務改善の取組		 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 職場ごとに部会を開催。利用者一人一人に対しての支援の在り方や、業務の見直し等に対して定期的に議論を行っている。
やりがい・働きがいの
醸成		 地域包括ケアの一員としてのモチベ―ション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 専門職による地域活動(班会)への参加。